▽国連気候変動枠組み条約、いわゆるＣＯＰの第２６回が１３日に終了し、新聞各社が社説で取り上げていた。ＣＯＰで議論され、示されたことは社会の流れをがらりと変える可能性があるので、当然注目しなければいけない。
新聞各社は公平で中立なスタンスをとっていないので、ＣＯＰ２６の受け止め方も違う。世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えることを目標に掲げたことをどう評価するか。中国、インド、ロシアなどの取り組みの姿勢。石炭火力発電の取り扱い。原子力発電を進めるのか否か。
１・５度の目標に異議を唱える社はないものの、石炭火力発電と原子力発電を排除したくないのが読売新聞と産経新聞だ。両社はフランスのマクロン大統領が原子力発電の新設を表明したことに触れ、我が国もと相変わらず鼻息が荒い。他の社は原子力発電には触れていないけれど頭にはないと思われる。それに世界の潮流としても、あえて名前が挙げられているのがフランスだけという事実からも原子力発電には積極的ではないのだろう。やはり日本で起きた事故の世界に与えた衝撃は大きかった。何かあれば甚大な被害が出るし、廃棄物の問題、総合的なコストなどを考慮すればそう積極的になれるものではない。
日本では火力発電に積極的で、かつてと比べればかなりクリーンになっているのは事実だ。けれど、何をどうしたって石油や石炭の環境負荷をゼロにはできない。再生可能エネルギーに舵を切って、コストを下げていくことに注力しなければ世界から取り残されていくだけだ。そんな後ろ向きな日本は国際ＮＧＯから化石賞をまたもや受賞してしまっている。中国やインド、ロシアの動きが遅いと批判する資格は我々にはない。そう、他人事ではなく我々の問題なのだ。
