飲食業について考える

2021年11月19日金曜日

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▽先日の記事で飲食店から農業への雇用の流れができればいいというようなことを書いた。飲食店がCOVID‑19の感染拡大の影響で営業ができなくても、何を食べればいいのか困った人はそういないはず。自分で料理をすればいいし、スーパーやコンビニでも弁当やレトルト食品が山のように並んでいる。外出先でも弁当を持参すれば買う必要もない。エコロジーの観点からもマイボトルと合わせて自分で用意することはとても大事だ。


そもそもの問題として、飲食業が儲かる仕事とは思えない。商品が安いということは、原料を買い叩いていたり、労働者の賃金も低く、経営者も利益は少ないということだ。それは飲食業に顕著に見える。この記事の筆者は名前を伏せているけど、安すぎるとしているのはプロントのことだと思う。サイズ感が分からないのだけどカフェラテのRが352円なのでスターバックスやタリーズより安い。けれど、プロントよりドトールやベローチェのほうがさらに安いので価格競争は深刻だ。さらにカフェチェーンだけでなくマクドナルドなどのファストフード店も味の改良もあって人気だし、更にはコンビニでもそこそこの味のコーヒーが飲めるようになっている。各社少しずつ値上げしているけれど、100円、200円の値上げをしようものなら一気に客は離れていく。この味ならこの価格という感覚が安めに染み付いてしまっているので単純な話ではない。

現状は薄利多売で回転率を上げなければいけないモデルだけど、しっかりと利益を出せている店舗はどれくらいあるのだろう。私は某カフェチェーンで働いていたことがあるのだけど、フランチャイズオーナーは大変だった。何千万もかけて店舗をオープンさせ、バイトを雇って左団扇、なんてことは当然なく、オーナー自身が朝から晩まで働かなくては利益は出ないし借金も返せない。これはコンビニエンスストアのオーナーも同じ構図だと思う。当然アルバイトや社員に他社より有利な賃金を払えず、人材も流動的で質もあまりよくない。それでは店としての魅力は低く、客の取り合い戦争には勝てないはずだ。そんな不毛なチキンレースからは早々に降りて、新たなビジネスを模索してほしいと切に願っている。これから伸びる産業としてはやはり農業だ。

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